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労働新聞ニュース

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著者： 株式会社労働新聞社
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エピソード
  • 新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局

    新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局
    2026/06/12
    「新補助金の活用促す　熱中症予防対策会議で　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は６月４日、熱中症発生リスクの高い建設業、警備業、陸上貨物運送事業などの関係団体を集め、予防対策会議を開催した。成田光志健康課長が、５月20日に申請受付を開始したばかりのエイジフレンドリー補助金の「熱中症対策コース」を解説した。成田課長は「使いやすく額も大きいのでご検討いただきたい」と呼び掛けた。予算額に達した場合、10月末の申請期限前に受付終了する。
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  • ４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省

    ４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省
    2026/06/11
    「４月毎勤速報を公表　一般の所定内3.7％増　厚労省」　　厚生労働省は４月の毎月勤労統計調査の結果速報を公表した（労働経済指標※バックナンバーＰＤＦ参照）。一般労働者の所定内給与は35万4800円で、前年同月比3.7％増と大きく伸びた。春季労使交渉での大幅賃上げが影響したとみられる。
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  • ８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計

    ８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計
    2026/06/11
    「８割が25万円超に　事務・企画系総合職で　本紙・27年大卒初任給集計」　　本紙が延べ248社を対象に集計した2027年３月卒の大卒求人初任給調査によると、事務・企画系総合職の平均は27万9949円となり、８割の企業で25万円を超えていた（＝労働新聞電子版に初任給額一覧）。前年の水準から引き上げた企業は75.0％を占め、同一企業による前年比では１万2341円伸びている。
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